命令,処分等一覧
1～20件の命令,処分等を表示（全52,278件）
| 2026/06/18 | 最低賃金法違反の疑いで書類送検～１か月分の賃金不払いの疑い～ | CM・Housei工房株式会社 | 豊橋労働基準監督署 |
| 2026/06/18 | 株式会社エス・ピー・シーに対する勧告(勧告の概要：エス・ピー・シーは、今後、特定受託事業者に対し業務委託をした場合に、特定受託事業者の責めに帰すべき事由がないのに、報酬の額を減じないこと等) | 株式会社エス・ピー・シー | 公正取引委員会 |
| 2026/06/18 | 食中毒の発生(延岡保健所が調査した結果、3名からカンピロバクター属菌が検出された。また、原因として考えられる食事が当該施設で提供された食事のみであること、当該店舗では加熱用の食鳥肉及び鳥レバーを刺身として提供していたことが判明した。このことから、延岡保健所は、6月5日（金曜日)に当該施設で提供された食品を原因とする食中毒と断定し、当該施設に対し、食品衛生法に基づき、令和8年6月18日（木曜日)から令和8年6月19日（金曜日)の2日間、営業停止を命じた) | 炭火焼司 | 宮崎県 |
| 2026/06/17 | 食中毒の発生(措置処分：令和8年6月17日(水)午前11時から2日間の営業停止処分) | 株式会社TORIKO(炭焼き とりこ) | 福岡市 |
| 2026/06/16 | 行政処分：食品衛生法第6条第3号違反による営業停止命令(令和8年6月16日から令和8年6月17日までの2日間) | 有限会社八千代 | 鹿児島県 |
| 2026/06/16 | 食中毒事件の発生(営業禁止処分) | 有限会社あおぞら(ツネイシしまなみビレッジ センターハウス) | 福山市 |
| 2026/06/16 | 食中毒の発生(措置：飲食店営業の一部停止（生食用鮮魚介類（冷凍品を除く）の取扱い） 6月16日（火）の1日間) | 株式会社アミノ(うまい鮨勘 石巻支店 ) | 宮城県 |
| 2026/06/16 | 労働基準法違反の疑いで書類送検～10か月分の賃金不払の疑い～ | 株式会社ライフサポート (愛知県名古屋市南区内田橋) | 名古屋南労働基準監督署 |
| 2026/06/16 | アルプスアルパイン株式会社に対する勧告(勧告の概要：アルプスアルパインは、本件部品に係る下請代金の額について、本件下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い額ではない額まで、公正取引委員会の確認を得た上で、令和6年10月の下請取引の発注分にまで遡って引き上げること。等) | アルプスアルパイン株式会社 | 公正取引委員会 |
| 2026/06/15 | 守山区管内における食中毒の発生(原因食品の調理に関わった飲食店営業及びそうざい製造業の営業禁止処分) | コストコホールセールジャパン株式会社(コストコホールセール 守山倉庫店) | 名古屋市 |
| 2026/06/15 | 指定障害児通所支援事業者の指定の一部効力停止処分(処分の内容：指定の一部効力の停止(令和8年7月1日（水曜日）から6か月間)。処分理由：不正請求。不正請求額：約985万円) | 阪本織布株式会社(ぶどうの家 このみ) | 大阪府 |
| 2026/06/15 | 医薬品製造販売業者及び製造業者に対する行政処分((1)第2種医薬品製造販売業について：法第72条第1項及び第2項、法第72条の2の2並びに法第72条の4第1項に基づく業務改善命令。(2)医薬品製造業について：法第72条の2の2並びに法第72条の4第1項に基づく業務改善命令) | 吉田製薬株式会社(狭山工場) | 埼玉県 |
| 2026/06/12 | 行政処分：6月12日(金)から6月14日(日)まで3日間の営業停止命令(根拠法令：食品衛生法第６条第３号違反) | 株式会社鳥貴族西日本(鳥貴族 山科店) | 京都市 |
| 2026/06/12 | 輸送の安全確保等に関する警告書の発出 | 久米島オーシャンジェット株式会社 | 沖縄総合事務局 |
| 2026/06/12 | 石川県建設工事請負業者の指名停止(令和8年6月12日から令和8年6月25日まで(2週間)) | 株式会社辻広組 | 石川県 |
| 2026/06/12 | 石川県建設工事請負業者の指名停止(令和8年6月12日から令和8年6月25日まで(2週間)) | 北川ヒューテック株式会社 | 石川県 |
| 2026/06/12 | ウリ信用組合に対する行政処分(協同組合による金融事業に関する法律第６条第１項において準用する銀行法第26条第１項に基づく命令) | ウリ信用組合 | 金融庁 |
| 2026/06/12 | 入札参加資格者の入札参加停止(令和8年6月11日から令和8年7月10日まで(1月)) | 日本郵便株式会社 | 大阪府 |
| 2026/06/12 | 特定商取引に関する法律第７条第１項に基づく指示(指示の内容：命令の日の翌日(令和8年6月13日)から起算して1か月以内に、役員及び従業員等と協議する等の方法により、違反行為の発生原因について調査検証し、再発防止策を策定した上で、業務従事者に周知徹底するとともに、コンプライアンス体制を構築すること。不適正な取引行為の内容：氏名等不明示/契約書面記載不備/債務履行拒否) | 株式会社エイト | 東京都 |
| 2026/06/12 | 日本航空株式会社に対する厳重注意(客室乗務員の不適切な行為及び不十分な安全管理システムについて ) | 日本航空株式会社 | 国土交通省航空局 |
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